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タイ ビジネスコラム (タイビジネス情報 ビザ 労働許可 会社設立 会計処理)

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1年以上

タイで非営利法人(NPO法人や財団 ここではNPO法人とします)の設立について解説します。



タイでのNPO法人とは

タイ語で「ムーラニティ」というNPO法人を指す法人は日本で言う「社団法人・財団法人・宗教法人」などのことで、公益性があり、利益を構成員に分配しない法人です。

収益をあげられない法人と勘違いされる方もおられますが、法人が収入を得ることも、法人から構成員に給料の支払いも可能です。

株式会社との違いは、余剰利益を上げた場合に株式会社株主に分配できますが、NPO法人は分配しないで活動に投資しつづけるのが前提です。

またNPO法人には余剰金や繰越金はあっても利益がないので、法人税はかかりません。



NPO法人設立方法

NPOの設立認可は商務局管轄でなく内務省(Ministry of Interior Thailand)管轄なので、設立地を管轄する役所(バンコクなら区役所、他県なら市役所)にて申請します。

設立期間は申請書が受理されてから3~5ヶ月程度です。(外国人で構成されている法人は審査に時間がかかるようです)



設立に必要なもの

発起人は3名以上(国籍制限なし)

外国人が発起人になるには以下の条件をクリアする必要があります。

1. すでに労働許可証を持っていること

2. 労働許可をもっていない場合は日本大使館に在留届を出し、在留証明書を取得

3. タイの日本大使館にて無犯罪証明を取得


設立地(事務所)住所


日本(タイ以外の国)またはタイの政府または公共団体からの推薦状



NPO法人のメリット

政府や公益団体からの協力が受けやすくなることと、寄付集めが出来ることです。人のためになる活動をするにもお金がかかります。個人の力ではたいしたことは出来ませんが、NPO法人という形にすれば多くの人や団体の協力が得られやすくなります。

また株式会社と同じように日本人の労働許可やビザも取得可能です。



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入江

162日前

初めまして、ブログ拝見させていただきました。
これから、5月位を目標にチェンマイに、NPO法人を設立しようかと考え中です。
今現在も、この方法で大丈夫なのか、お聞きしたいのですが?
あと、申請の費用なども知りたいのですが、分かりますでしょうか?
入江と申します。

返事 :

コメント

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作者:bangken

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タイのビジネス情報をコラムにして発信中。お客様からいただいたご相談への回答を中心にまとめています。どうしても堅い内容になってしまいますがお困りの際にお読みください。

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